大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
続きまして、11款１項１目の農業用施設災害復旧費でございます。決算額は55万1,000円となっていります。主な事業内容ですが、令和３年８月の豪雨災害で農業用水路等の被害が生じましたので、応急的な対策として土砂撤去等を行い、被害箇所の復旧工事を実施しております。 続きまして、その下、11款１項２目林道災害復旧費です。決算額は687万9,000円となっております。
続きまして、11款１項１目の農業用施設災害復旧費でございます。決算額は55万1,000円となっていります。主な事業内容ですが、令和３年８月の豪雨災害で農業用水路等の被害が生じましたので、応急的な対策として土砂撤去等を行い、被害箇所の復旧工事を実施しております。 続きまして、その下、11款１項２目林道災害復旧費です。決算額は687万9,000円となっております。
今後も、農業者等の御理解と御協力を求めながら、農業用施設の適正な管理を行うことで防災・減災に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 桑原議員。
具体的には、被災者の皆様に対し、引き続き地域支えあいセンターの相談員が訪問し、生活再建に向けた総合的な支援を行ったほか、道路・河川・農業用施設等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業に取り組むとともに、災害対応力の強化に向けて防災専用の情報ネットワークシステムの構築や防災臨時駐車場の整備を行ったところであります。
その目標達成のために実施する事務事業としましては、農機具等や農業用施設への補助事業として、活力ある高収益型園芸産地育成事業や水田農業担い手機械の導入支援事業を実施いたします。
まず、令和２年７月豪雨による農地・農業用施設に関するものは、87件中65件が完成となっており、これらの施設につきましては、全て６月末完成に向け工事を進めております。 次に、道路、河川、公園などの公共土木施設に関するものは、121件中105件が完成となっております。これらの施設につきましては、年度内に全ての箇所の完成に向けて取り組んでまいります。
今回の繰越計算書では、事業費の精算等により上限額を示す金額に対して翌年度繰越額が下回る分が、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費、農業用施設整備事業費、学校建設事業費の３事業となっております。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（江上隆行） 本案は報告事項でございますので、質疑のみ受けます。質疑ございませんか。横山議員。 ◆１３番（横山良雄） 13番、横山です。
全額が農業施設整備費として計上しており、農業施設維持管理事業としまして、農業用ポンプ電気使用料や、ため池草刈り業務委託料及び農業用施設維持補修工事費を計上しております。昨年度予算より減額となっている理由ですが、単年度事業でありました一の瀬井堰補修工事とハザードマップ更新事業が終了したため、約600万円の減額となっております。 次のページ、72ページをお願いいたします。
①農業用施設については、営農者の高齢化や農業従事者の減少により管理が困難になってきているとともに、老朽化している施設も多くなっている。現在まで補修等の申請のあったもので未実施件数と今後の方針、予算見込み額を伺う。 ②漁業の後継者不足の解消と、獲る漁業から育てる漁業への転換方策の内容を伺う。 10、過大規模校における対応（ハード）について。
まず、災害からの復旧・復興としまして、農業用施設や公共土木施設の災害復旧を進めるとともに、地域支え合いセンターによる被災者の生活再建の支援を継続してまいります。 次に、災害に強いまちづくりとしまして、道路側溝、水路、河川等の浚渫（しゅんせつ）や三川ポンプ場の新設などによる浸水被害対策を進めるとともに、排水対策基本計画を策定し、国や県との連携のもと、全庁的に流域治水対策に取り組んでまいります。
まず、災害復旧・復興といたしまして、令和３年８月の大雨により被災した農業用施設等及び国・県の支援の対象外となるがけ地の復旧支援等を行うほか、令和２年７月豪雨により被災した公共土木施設・農業用施設等の復旧を継続して行うため、所要の経費を計上いたしております。
まず１点目、農業用ため池及び農業用施設等の管理の現状と課題について。 農業用ため池は、適切な日常管理により、災害等による決壊を未然に防止することが重要である。しかし、農業者の離農や高齢化で、利用者を主体とする管理体制が弱体化し、日常の管理が適切に行われなくなることが懸念される。
次に、11款１項１目の農業用施設災害復旧費と次ページ、123ページの11款１項２目林道災害復旧費及び11款２項１目公共土木施設災害復旧費につきましては、執行がありませんでしたので、決算額は０円となっております。説明は以上です。 380: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
まず、本年８月11日からの大雨により被災した公共土木施設、農業用施設、教育施設等につきまして、早急な復旧に向け対応する必要があるため、所要の経費を計上いたしております。改めまして、今回の大雨で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
まず、令和２年７月豪雨における農地・農業用施設の災害は、全体の約４割について契約を終え、全体の約３割の復旧工事が完成しております。現在、残り６割について工事発注に向け準備を進めておるところでございます。また、国の災害復旧事業の対象とならないものについては、農業災害復旧ボランティア延べ1,595人の方に協力をいただき、95件の農地等が復旧されたところでございます。
令和３年８月豪雨における被災状況といたしましては、農業用施設の農道・水路・ため池などに関するものが８件となっております。また、公共土木施設の河川・水路に関するものが18件、道路・橋梁に関するものが６件となっております。 特に、諏訪川に架かる臼井橋は、橋脚の１本が折れる被害が発生しましたので、現在、通行止めを行っている状況でございます。
そのほかの公共土木施設や農地・農業用施設についても、一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでいるところであります。 さらに、今後の浸水対策を、流域治水の視点を含めて実現していく「排水対策基本計画」の策定に向け、現在は、河川や水路などの現地調査に着手するとともに、福岡県、熊本県をはじめ周辺自治体とも連携しながら取組を進めていくこととしています。
一昨年は市内でも水難事故がありましたので、こういった看板の製作を枚数も増やしまして、区長とか水利組合長に配布をして、また市の広報のほうでもため池を含む農業用施設の水難事故注意ということで強くお知らせをしてきているところでございます。 以上になります。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員） ありがとうございます。 そしてまた、もう１つ連携に。
◎熊丸直樹環境経済部長 ため池につきましては、ため池もそうですけれども、宝満川の井堰などの農業用の施設におきましては、ソフト面では農業用施設の管理者の方は水利権を持ってありますので、管理者の方、井堰であれば小郡市土地改良連合協議会へ、ため池であれば水利組合等になりますが、そちらのほうへ水利施設の適切な維持管理や注意喚起、また水位を低下させる事前放流、安全施設の整備点検など、国や県からの通知、マニュアル
災害からの復旧・復興につきましては、引き続き公共土木施設や農地・農業用施設などの一日も早い復旧に取り組むとともに、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対し、生活再建に向けた総合的な支援を継続してまいります。
この間、災害復旧事業につきましては、三川地区の排水路の拡張や、宮浦公園墓地、市営白銀川などの復旧工事が完了し、そのほかの公共土木施設や農地・農業用施設などについても、一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでいるところであります。 さらに、今後の浸水対策を、流域治水の視点を含めて実現していく「排水対策基本計画」の策定に向け、必要な調査を開始してまいります。